実家の売却でかかるお金は？仲介手数料・税金・解体費まで、手取りが決まる仕組み

「3,000万円で売れたら、3,000万円が手元に入る」と考えて相談にお越しになる方は少なくありません。実際には、売却価格から差し引かれるものがいくつもあります。全体像を先に知っておくと、売り出し価格の決め方も、売る時期の判断も変わってきます。

売却価格と手取りは違う

売却でかかる費用は、大きく次の4つに分けて考えると整理しやすくなります。

代表的なのが仲介手数料です。売買金額に応じて上限が法律で定められており、成約時に発生します。このほか、売買契約書に貼る印紙税がかかります。

不動産を売って利益（譲渡所得）が出ると、所得税・住民税の対象になります。ここで重要なのは、譲渡所得が「売却価格 − 取得費 − 譲渡費用」で計算されるという点です。

取得費がわかる資料——購入時の売買契約書や領収書——が残っているかどうかで、税額が大きく変わります。資料が見つからない場合は概算の取り扱いになり、結果として税負担が重くなることがあります。相続した実家の場合、この資料探しが実質的な節税作業になることは、あまり知られていません。

また、居住用の財産を売ったときや、相続した空き家を一定の条件で売ったときには、譲渡所得から控除できる特例が用意されています。適用には条件と期限があるため、「売ってから調べる」のでは間に合わないことがあります。

相続不動産であれば相続登記の費用、住宅ローンが残っていれば抵当権抹消の費用がかかります。司法書士への報酬もここに含まれます。

実家の売却で見落とされやすいのがこの項目です。

特に測量と解体は金額が大きく、しかも「やるべきかどうか」の判断が難しい費用です。更地にしたほうが売れやすい土地もあれば、建物付きのまま売ったほうが手取りが増えるケースもあります。

査定額の高さだけで会社を選ぶと、結果として手取りが減ることがあります。解体するのかしないのか、いつ売るのか、誰の名義で売るのか——こうした判断は、すべて手取り額に跳ね返ります。

売り出す前に、想定される費用を差し引いた手取りのシミュレーションを作っておくと、家族での話し合いも進みやすくなります。

土地の条件と買い手の想定によります。建物を解体すると土地の固定資産税の扱いが変わる点も含めて、解体費用を回収できるかどうかで判断します。

まずは金融機関の記録、登記簿、当時の資料など、取得費を裏づけられるものを一通り探します。見つからない場合の取り扱いも含めて、税理士と連携して整理します。

サンライムプロパティは、売主さまの手取りを起点に売却の設計を行います。建築とFPの視点を持つ担当が、解体・修繕の要否、売却の順序、税務上の論点までを一つの窓口で整理し、必要に応じて税理士・司法書士と連携します。

電話：03-5308-3016（営業10:00〜17:00／火・水・祝を除く）。お問い合わせフォームからもご相談いただけます。新宿駅から徒歩5分。費用の全体像を知りたい、という段階からご相談ください。