私たちは「不動産と暮らしの課題を、ひとつの窓口で整理する」を掲げ、相続不動産・実家売却・資産整理といった、複雑になりがちな売却案件を専門にサポートしています。宅建士・不動産コンサルティングマスター・1級FP技能士など複数の資格を持つ担当が、売主さまの利益を第一に横断的にご対応します。今回は、2026年の不動産市場の最新動向と、相続・実家の売却で早めの相談が大切な理由をお伝えします。
市場は「二極化」がいっそう鮮明に
2026年の不動産市場は、新築と中古で明暗が分かれています。首都圏の新築マンションは2026年4月の平均価格が8,736万円と高水準が続く一方、中古マンションは2026年5月の平均成約価格が5,067万円、成約㎡単価が73カ月ぶりに前年同月を下回りました。
都心の人気エリアは強気の価格が続く一方で、在庫が増え、値下げに転じる物件も出始めています。エリアや物件の条件によって、売り時の判断が大きく変わる局面に入っているのです。
※出典：不動産経済研究所・東日本レインズ／三井住友トラスト不動産ほか（2026年）
相続・実家の売却こそ「先に相談を」
こうした二極化のなかで、特に判断が難しいのが相続不動産や実家の売却です。共有持分や親族間の調整、建物の状態、税金の期限など、価格以外の要素が絡み合います。「もう少し様子を見よう」と先延ばしにするうちに、空き家の管理コストがかさんだり、市況が変わって売りにくくなるケースも少なくありません。
加えて、使われていない実家をそのままにしておくと、固定資産税や維持管理の負担が毎年発生し続けます。傷みが進めば、売却時にリフォームや解体の費用がかさむこともあります。毎年7月1日時点の地価をもとにした調査でも全国的な地価の動きが確認されており、「売り時」はエリアごとに刻々と変わっています。値上がりを待つべき物件もあれば、早めに動いたほうがよい物件もある——。だからこそ、まずはご自身の不動産の現状を「見える化」することが、損をしないための第一歩になります。
実際によくあるケース（イメージ）
「親から相続した実家を、兄弟で共有のまま放置している」「売りたいが、いくらで・どの順番で動けばよいか分からない」——。こうしたご相談では、価格査定だけでなく、権利関係の整理や売却の段取りまで含めた"設計"が必要になります。
こんな状況に心当たりがある方へ
- 相続した不動産・実家を、活用も売却もできずに抱えている
- 共有持分や親族間の意見が分かれ、話が前に進まない
- 複数の不動産・案件があり、どこから手をつけるべきか迷っている
弊社にできること
サンライムプロパティは、売却不動産コンサルティングを軸に、相続・実家売却、住み替え、資産整理までワンストップで支援します。建築・税務・FPの視点を併せ持ち、複雑な案件こそ、売主さまが損をしない順序と方法をご提案します。
ご相談・お問い合わせ
電話：03-5308-3016（営業10:00〜17:00／火・水・祝を除く）。お問い合わせフォームからもご相談いただけます。新宿駅から徒歩5分。まずは現状整理のご相談からお気軽にどうぞ。
おわりに
不動産の売却は、タイミングと段取りで結果が大きく変わります。市場が二極化し、判断が難しい今だからこそ、「先に相談する」ことが、いちばんの資産防衛になります。複雑な案件ほど、私たちにお任せください。